プライバシーポリシー
Core administration and life（以下「当事務所」という。）は、個人情報保護の重要性を認識し、個人情報の保護に関する法令を遵守し、クライアントほか当事務所へ個人情報をご提供いただいた皆様の個人情報を適切に取り扱います。
1.個人情報の利用目的
当事務所は、取得した個人情報を次の利用目的を達成するために必要な範囲で利用します。
- サービス等の提供のため
- サービス等に関するお知らせを提供するため
- サービス等の利用状況を調査・分析するため
- サービス等を安定して提供し続けるため
- サービス等以外の情報を提供するため
- 契約における権利の行使及び義務の履行のため
- 契約の締結、更新、解約及び解除について判断するため
- 御見積及び御見積の提供のため
- 法令に基づく権利の行使及び義務の履行のため
- 全国社会保険労務士会連合会、所属社会保険労務士会及びこれらの関係団体での職務を遂行するため
- 人事管理及び労務管理等に必要な事項のため
- 採用選考のため
- 問い合わせに対応するため
- 個別に承諾いただいた利用目的のため
●サービス等の具体例（上記1～5）
- 人事管理及び労務管理その他の労働に関する事項についての相談及び指導
- 人事管理及び労務管理その他の労働に関する資料等の作成
- 労働社会保険諸法令に基づく社会保険に関する事項についての相談及び指導
- 労働社会保険諸法令に基づく申請書等の作成
- 労働社会保険諸法令に基づく申請等の提出代行
- 給与計算及び関連する資料等の作成
- 企業等の相談窓口代行
- 人事管理及び労務管理その他企業のバックオフィス業務に関するシステム運用サポート
- 労務監査及び労務デューデリジェンス
- あっせんにおける意見陳述、和解交渉及び和解契約締結又はそのサポート
- セミナー等実施及びその受講者の管理
- その他当事務所が提供する事業
●人事管理及び労務管理等の具体例（上記11）
- 本人確認、人材把握、名簿の作成及び利用、人事制度の作成及び分析、人事異動、人事考課、労働条件の決定及び変更、労働時間の管理、就業規則及び労使協定等に定める事項の実施
- 報酬又は賃金等の支払、立て替えて支払った当事務所が負担する費用等の精算
- 健康管理、安全配慮、適正な就業環境の確保、就業環境の分析、心身の状況による就業の可否の判断、労働災害の防止、災害発生時の連絡及び対応
- 人材育成、研修等の実施、教育訓練制度の作成及び分析
- 福利厚生制度の実施
- 所得税源泉徴収事務、住民税特別徴収事務、労働社会保険諸法令に基づく事務
- 役員登記、事業に関する許認可、助成金の申請、補助金の申請、業務連絡、契約又は業務において必要な取引先等への連絡、懇親会の実施、法令の遵守（コンプライアンス）、企業の社会的責任（CSR）の推進
- その他人事管理及び労務管理その他経営又は事業運営に必要な事項
2.安全管理措置
当事務所は、個人情報に関し、情報の紛失・改ざんおよび漏えい等の防止のため、適切な安全管理措置を実施いたします。
また、お客さまの個人情報を取扱う全ての役職員に対し、個人情報保護の重要性についての教育を行うとともに、個人情報を委託する場合には、委託先について適切に監督いたします。
3.個人データの第三者提供及び共同利用
当事務所は、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供することはありません。
ただし、法令に基づく場合など正当な理由がある場合は、この限りではありません。
当事務所は、個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内において業務を委託することがあります。
4.個人情報取扱事業者の名称及び住所並びに代表者の氏名
個人情報取扱事業者の名称及び住所並びに代表者の氏名は、 企業情報 のとおりです。
5.保有個人データの開示等請求
当事務所は、本人又はその代理人からの、利用目的の通知の求め、保有個人データの開示請求、第三者提供記録の開示請求、保有個人データの内容の訂正、追加又は削除の請求、保有個人データの利用の停止又は消去の請求及び第三者への提供の停止請求（以下「開示等請求」という。）について、次の手続により応じます。
- 開示等請求方法
必要書類等を郵送してください。郵送先は、 企業情報 のとおりです。
※必要書類等を郵送する際は、簡易書留郵便での郵送をお願いいたします。
- 必要書類等
●本人が開示等請求する場合
- 個人データ開示等請求書（当事務所の書式）
- 本人確認書類（次のいずれか。いずれも有効期間内のものに限ります。）
- 運転免許証の両面コピー
- マイナンバーカードの表面コピー
- 旅券（パスポート）のコピー
- 手数料（普通為替証書又は定額小為替証書）
●代理人が開示等請求する場合
- 個人データ開示等請求書（当事務所の書式）
- 開示等請求に係る本人確認書類（次のいずれか。いずれも有効期間内のものに限ります。）
- 運転免許証の両面コピー
- マイナンバーカードの表面コピー
- 旅券（パスポート）のコピー
- 手数料（普通為替証書又は定額小為替証書）
- 開示等請求に係る本人との関係を証明する書類（次のいずれか。いずれも発行日から3か月以内のものに限ります。）
- 戸籍全部事項証明書（戸籍謄本）
- 住民票写し（続柄が必要です。マイナンバーが記載したものは不可。）
- 委任状（当事務所の書式。開示請求に係る本人の実印の押印及び印鑑登録証明書添付。）
- 代理人の本人確認書類（次のいずれか。いずれも原本は、有効期間内のものに限ります。）
- 運転免許証の両面コピー
- マイナンバーカードの表面コピー
- 旅券（パスポート）のコピー
- 手数料
手数料は、1請求あたり基本料金2,000円に、次の開示等請求内容ごとの額を加算した額です。
- 利用目的の通知1,500円
- 保有個人データ1,500円
- 第三者提供記録1年分につき1,500円（1年未満の期間は、1年に切り上げます。）
※手数料の支払方法は、普通為替証書又は郵便小為替証書にてお願いいたします。
※開示等請求に係る必要書類等の郵送料等の費用は、開示等請求に係る本人が負担してください。
※過不足が生じないようにしてください。
※保有個人データの内容の訂正、追加又は削除の請求、保有個人データの利用の停止又は消去の請求及び第三者への提供の停止請求のときは、手数料は不要です。
- 回答方法
開示等請求への回答は、書面により、開示等請求に係る本人の住所に本人宛の郵便にていたします。（代理人による請求の場合も、開示等請求に係る本人の住所に本人宛の郵便にていたします。）
当事務所が開示等請求を受領したときから回答を発送するまでに、当事務所の休業日を除いた14日を標準としていただいておりますので、あらかじめご了承ください。（当該14日でのご回答をお約束するものではありません。）
- 開示等請求に関して取得した個人情報の利用目的
開示等請求に伴い当事務所が取得した個人情報は、開示等請求に対する回答に必要な範囲のみで取り扱うものとし、開示等請求に対する回答が終了した後、廃棄させていただきます。（提出いただいた必要書類等の返却はいたしません。）
- 開示等請求に応じない場合
次に定める場合は、開示請求に応じることができません。
開示請求に応じないことを決定した場合は、その旨理由を付してご通知申し上げます。
また、開示しなかった場合についても、所定の手数料をいただきます。
- 本人確認書類と個人データ開示等請求書又は保有個人データの内容が異なっているなど、ご本人の確認ができない場合
- 代理人による開示等請求に際して、代理権が確認できない場合
- 必要書類等に不備があった場合
- 手数料が不足していた場合
- 開示等請求の対象が保有個人データ又は第三者提供記録に該当しない場合
- 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- 当事務所の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- 他の法令に違反することとなる場合
- 開示を求められた第三者提供記録が、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令に定められたものに該当する場合
6.お問い合わせ
開示等請求以外の個人情報の取扱いに関するお問い合わせにつきましては、当ウェブサイトの お問い合わせ からお願いいたします。
