厚生労働省は、都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が答申した、令和6年度の地域別最低賃金の改定額を発表しました。
全国加重平均額は昨年度から51円引き上げられ、1,055円となります。
これは昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額の引き上げです。
各都道府県の最低賃金は、50円から84円の範囲で引き上げられました。
最も高い東京都が1,163円、最も低い岩手県が951円となっています。
最低賃金は、物価上昇や労働者の生活水準向上を考慮し、改定されます。
最低賃金の引き上げにより、労働者の生活が安定し、消費活動が活発になることが期待されます。
改定された最低賃金は、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経た上で、都道府県労働局長の決定により、10月1日から11月1日までの間に順次発効される予定です。
今回、最低賃金が大幅に改定されます。
労働者にとっては、経済生活の基礎となる賃金収入が上昇することにより、良い効果があると考えられます。
一方、企業への経済負担は避けられないところもあり、その影響も気になるところではあります。
企業の経営にどのような影響があるのか、労働者の生活がどのように変わるのか、今後の動向に注目されるところです。
