扶養に入れますか？という疑問をお持ちの方が多くいらっしゃると思います。
当事務所でもよくご質問を承るのですが、扶養という言葉は一つでも、制度は2つあります。
例えばご主人がお勤めされていて、奥様が家庭内でのみご活躍されている場合などは、みなさまなんとなく扶養に入れるのだろうなとお考えになられると思います。
では、パートなど短時間で働いている場合はどうかなど疑問をお持ちになられるケースも多いところかと思います。
今回は詳細な扶養の判断基準の前に、扶養とはなにか？というところにのみ焦点をあてていきたいと思います。
扶養に入れますか？の前に、まず扶養とは何かを正確にご理解いただくことにより、理解がスッキリしますよ。
企業等にお勤めの方に関係する扶養には、主に2つあります。
扶養という言葉は1つでも、制度としては、社会保険についてと税についての2つがあります。
扶養という1つのこととご認識の方もいらっしゃるかと思いますが、似て非なるものとご認識ください。
扶養に入れる基準や範囲も受けられる内容も違いますので、それぞれについて判断することになります。
社会保険と税の両方で扶養に入れるケースと税のみ入れるケースなど、それぞれについて確認する必要があります。
一定の範囲のご家族が、扶養の基準を満たし、被扶養者として受けることにより、自身が保険料を支出することなく、被保険者証の発行を受けられ、保険給付の対象となります。
税の扶養は、扶養の基準を満たした被扶養者を税計算の所得控除に含め税金を計算します…
簡単にいうと、扶養の基準を満たした人を扶養として計算することにより、その分税金が少なくなります。
扶養と言う言葉は1つでも、その制度は2つあります。
社会保険についてと税についてです。
扶養に入れるか入れないかの前に、こちらをご理解いただくことにより、扶養の基準についての理解が簡単になります。
それぞれの基準については、個々別々の事情により様々なケースがありますので、また別の機会にさせていただきます。
