概要
労働保険の年度更新は、事業主が毎年行う手続きです。
年度更新を適切に行うことで、労働保険料の正確な算定と納付が可能となり、従業員の労働保険を適正に適用することができます。
保険料の算定基礎
労災保険及び雇用保険の被保険者についての、前年度（前年4月から当年3月）の賃金総額が保険料の算定基礎です。
手続期間・方法
- 手続期間 毎年6月1日から7月10日
- 手続先 事業所を管轄する労働局、労働基準監督署又は納付と同時に行う場合は、金融機関の窓口でも可能です。（ただし、有期一括事業の場合は、金融機関に提出できない書類があり、別途管轄の労働基準監督署へ提出が必要です。）
年度更新の申告は、以下の方法で手続きできます。
- 電子申請 オンラインでの手続きできます。（別途納付）
- 郵送 必要な書類を郵送します。（別途納付）
- 窓口持参 直接窓口に持参します。（現金納付又は別途納付）
手続きの流れ
- 賃金集計 前年度の賃金総額を集計します。
- 申告書の作成 労働保険年度更新申告書を作成します。
- 申告書の提出 作成した申告書を手続先へ提出します。
- 保険料の納付 申告書に基づいて算出された保険料を納付します。
注意点
- 期限厳守 申告・納付の期限を守ることが重要です。期限を過ぎると、延滞金が発生する可能性があります。
- 申告は正確に 賃金総額の集計や保険料の計算は正確に行いましょう。誤りがあると、追加納付や追徴金が発生することがあります。
まとめ
労働保険の年度更新は、事業主にとって重要な手続きです。
適切に行うことで、従業員の労働保険を適正に適用し、事業運営を円滑に進めることができます。
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