事業案内
（詳細ご紹介）アドバイザリー
相談・指導
専門家による確実なアドバイスにより企業・団体のリスクを回避し、労務管理に関する経営負担を軽減します。
労務管理をする上で最も重要なことは、トラブルの原因を小さなうちに解決しておくことです。
重大な労使トラブルは、日常で起こりうる小さな原因が積み重なった結果である事が多くあります。
法令に基づく労働者の権利の行使を、使用者が正当な権利と気づかずに、悪意なく阻害してしまった事が原因となる場合もあります。
当事務所のアドバイザリー業務は、労使トラブルを未然に防止することや労務管理についての経営負担の軽減に資する為、高度な知識と豊富な経験を基に確実なアドバイスを行います。
また、労働基準法などの諸法令、健康保険、労働災害、その他労務管理についての疑問など、お気軽にご相談いただける体制と丁寧な対応を心がけております。
コンサルティング
企業・団体発展支援
それぞれの企業・団体に応じた制度設計、就業規則など労働環境を整備し、労働生産性の向上を支援します。
人事や賃金などの制度は、一度運用を始めると、法令の観点及び実務ともに変更することが難しいものです。
制度設計を間違ってしまうと、企業・団体に大きなマイナス影響を与えてしまいます。
しかしながら、評価方法、昇給の基準や福利厚生などの適切な制度は、従業員の不公平感の解消や自己啓発を促進し、良好な労働環境の整備、労働生産性の向上に有効なものです。
また、従業員が増加していく場合は、従業員の職責に応じた権限の付与や部署として業務を分掌することにより組織力を高め、強い企業・団体を構築し、個人ではなく部署として協力的に業務を行うことや部署同士の競争意識を高めることにより、企業・団体の収益向上への効果も期待されます。
これらに加えて、就業規則に規範を定めるなど、企業・団体を労働契約においての悪意から守ることも重要です。
当事務所のコンサルティング業務は、企業・団体のご意向を丁寧にお伺いした上で、それぞれの企業・団体に応じた内容でご提供させていただき、企業・団体の発展を強力に支援いたします。
アウトソーシング
事務代行
労働保険・社会保険の手続きや給与計算など、従業員の雇用に関する事務を代行します。
労災保険、雇用保険、健康保険、厚生年金保険、企業・団体の設立や従業員の入退社などに伴う、労働保険・社会保険に関する煩雑な事務は、当事務所へお任せください。
これらの事務を当事務所へ委託することにより、人材を生産活動に注力していただき、労働生産性の向上を図ることを支援いたします。
給与計算は、労働基準法などの法令に違反していた場合や労働契約に違反していた場合、未払賃金が生じます。
未払賃金は、企業・団体にとって未認識の債務であり、紛争などにより認識した時点で、突然キャッシュフローに大きな影響を与え、場合によっては、企業・団体に最悪の結果となることもあります。
労働基準法は、当事務所の専門分野ですので、適正な給与計算を行い、未認識の未払賃金へのリスク低減が図れます。
企業・団体の総務部・人事部などの労務管理部門そのものを、当事務所へ委託していただくことも可能です。
法令や制度変更への対応も、国家資格特定社会保険労務士を有する労働・社会保険の専門家である当事務所であれば安心してお任せいただけます。
相談窓口代行
雇用管理・ハラスメント・育児休業・介護休業など、従業員からの相談や質問に企業・団体の相談窓口として直接対応します。
従業員を雇用しているにあたり、労働条件や社会保険の制度などについて、企業・団体が従業員から相談や質問を受けることもあるかと思います。
このような場合に、当事務所が従業員に対する企業・団体の相談窓口として直接対応し、正確・適正な情報提供等を迅速にすることにより、企業・団体の事務負担の軽減、従業員の雇用環境への満足度を向上させます。
また、雇用管理の改善、ハラスメント、育児休業や介護休業などについては、法令で相談窓口の設置が企業・団体の義務となっていることもあります。
雇用環境について相談体制を整えておくことにより、労使トラブルやハラスメントなどの対人関係のトラブルの未然防止に効果が見込め、トラブルの発生時には早期に認識し、迅速な解決への対応につながります。
当事務所は、相談窓口の基本となる人事・労務管理の専門知識、労働環境におけるトラブルの態様についての知識はもちろん、労務管理について豊富な経験を有しておりますので、適切でスムーズな対応を提供いたします。
DX
業務のシステム化
DX・業務のシステム化により業務プロセスを改善し、企業・団体の成長・競争力の強化・価値の向上を強力にサポートします。
当事務所が提供するDX（デジタルトランスフォーメーション）は、人事手続、労務管理、経営管理などのバックオフィス業務をシステム化し、状況の見える化、ペーパーレス化、業務効率の向上を強力にサポートします。
システム化により最大の効果を得るには、バックオフィス業務の知識とシステムの知識の両方が必要です。
バックオフィス業務の知識だけでは、システムを効果的に設定できませんし、システムの知識だけでは、その企業・団体のバックオフィス業務になにが重要でどのように設定するのが適切で効果的なのか判断することができません。
一言でシステム化と言いましても、メーカーやシステムごとの特徴、コストなども様々です。
それぞれの企業・団体に応じて、どのシステムを採用し、どのように設定し、どのように運用するのかにより、得られる効果やコストパフォーマンスは大きく異なります。
システム化の具体的な一例として想像しやすいところでは、タイムカードを電子化し、給与計算の勤怠集計作業を効率化、手続時の資料の検索性を向上させることなどです。
簡単に言いますと作業時間が短縮でき、資料を保管する場所も、過去の資料を探す時間も、それらにかかるコストも軽減を計ります。
このほかにも、従業員の管理体制、入社手続や年末調整関係書類収集などバックオフィス業務に関わること全般について、システム化することが可能です。
経営においてその企業・団体の状況を正確に把握することは、最も重要なことの一つです。
システム化でなにがどう変わるのか、少人数でも導入できるのかなど、疑問をお持ちの方もいらっしゃるかと思いますので、お気軽に当事務所へご相談いただければと思います。
当事務所は、人事・労務管理の専門知識はもちろん、バックオフィス業務及びシステムの知識や経験も豊富に備えており、導入、設定から運用まで幅広く効果的にサポートいたします。
助成金申請
企業・団体の活性化や経済的負担の軽減に助成金の活用を提案し、申請を代行します。
育児休業、労働環境の整備、人材の確保や育成、雇用の維持、労働生産性の向上などを企業・団体が実施する際に、経済的負担の軽減や積極的な取り組みを支援するため、公的機関による様々な助成制度が実施されております。
助成金の受給には、それぞれ受給要件があり、企業・団体が受給要件に応じた取り組みをする必要があります。
これらの取り組みは、単に受給要件を満たすためだけに行った場合、企業・団体にとって将来的に負担となることがあるため、有益な内容で実施することが重要です。
当事務所では、それぞれの企業・団体に適した助成制度を提案し、申請を代行いたします。
労務監査
デューデリジェンス
IPO・M&A・労務管理適正化のための、労務監査・労務デューデリジェンスに対応します。
IPOにおける上場審査において、企業のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の有効性が項目の一つに挙げられております。
この中には、労務管理が適正であるかも含まれます。
就業規則や諸規程の整備、手続、労働時間の管理、給与計算などが法令に基づき適正な状態であり、企業がコンプライアンスを遵守している必要があります。
また、未払賃金などの簿外債務や表面化していない潜在リスク把握することも重要です。
これらはIPOだけではなく、M&Aにおいても同様です。
労務監査・労務デューデリジェンスにより、これらを把握し、企業価値を適正に評価する必要があります。
団体におきましても、労務監査を受け、労務管理が適正であることの確認を受けることが、運営上必要となることもあります。
企業・団体の価値の向上、コンプライアンスの維持のためには、労務監査・労務デューデリジェンスを継続的に実施することも重要です。
当事務所は、労働・社会保険の専門家である特定社会保険労務士による、労務監査・労務デューデリジェンスにより企業・団体の価値を適正に評価し、企業・団体の価値の向上、コンプライアンスの維持を適正にサポートいたします。
あっせん ADR
裁判外紛争解決手続
万が一労使トラブルが生じた場合に、迅速で円満な解決の支援や代理人として解決を図ります。
労使トラブルの解決でもっとも重要なところは、日常的な労務管理を適正に行い、そもそも労使トラブルを生じさせないことです。
しかしながら、企業・団体として、コンプライアンスを遵守し、労働環境を整備し、労務管理を適正に行っていたとしても、人が介在する以上、認識の齟齬などにより労使トラブルを完全に避けることは、非常に困難なところです。
当事務所は、生じた労使トラブルの態様により、特定社会保険労務士が知見に基づき、どのような対応が適切なのかを判断し、迅速に労使トラブルを解決します。
また、日常的な労務管理の状況により、解決の早さや結果は異なりますので、どのように労務管理を行えばいいのかなどのご相談にも応じております。
セミナー 研修
学校教育
総務・人事・労務管理に関すること、その他幅広い内容についてセミナー等を実施いたします。
企業の経営者、団体の代表者、役員、従業員を対象とした、労働基準法その他総務・人事・労務管理に関する内容やご依頼者からのテーマに応じた内容のセミナー等を実施いたします。
管理監督者、管理職、労務管理事務担当者には、労働基準法その他総務・人事・労務管理の知識が必要です。
新たにその職務つかれる初任者の方の基礎知識の習得や、コンプライアンス対応などの定期的な研修など、目的に応じた研修を実施いたします。
学校教育の場面におきましては、就職やアルバイトなど、企業に雇用される学生に向けた雇用に関する基礎知識や生活に必要な社会保障制度に関することなど、幅広く対応いたします。
当事務所は、セミナー等の対象者に応じて習得してもらいたい内容を明確にし、わかりやすさ、伝わりやすさに重点を置いてセミナー等を実施いたします。
